2018年3月8日

クボタショックから13年 13回総会を開催

引き続き、国・加害企業の責任の明確化と被害者救済に全力

いわゆる「クボタショック」から13年目を迎え、クボタが認めただけで521人の中皮腫や肺がん等の犠牲が出ている中、「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」(船越正信会長)は2月17日、尼崎市立小田公民館で第13回総会を開催、79人が参加しました。
開会に先立ち、冒頭に、アスベストが原因と言われる中皮腫の死亡が40人を超えており、アスベスト被害犠牲者の冥福を祈って全員で黙祷しました。
総会では、船越会長が「環境再生保全機構の認定基準が厳しく、解決困難事例が多くなってきている。国の責任を明確にした制度でなければ、労働者以外の救済の道が閉ざされる。建設アスベスト訴訟の完全勝利を実現し、国の責任を明確にして、環境型の被害者が労災並みの補償が受けられる法改正が必要。引き続き、被害者救済活動を継続し、国・加害企業の責任追及も続けよう」と開会あいさつしました。
来賓あいさつした、働くもののいのちと健康を守る全国センター・アスベスト対策委員の伊藤泰司さんは「泉南のアスベスト国賠訴訟、尼崎のクボタを相手取って闘った裁判は、建設アスベスト訴訟に引き継がれ、国の責任は7回連続で認められ、建材メーカーの責任範囲も広がってきている。今年こそ『解決の年』にするため、すべてのアスベスト被害者の救済と被害根絶のために力を合わせよう」と訴えました。また、庄本悦子兵庫県議会議員は「共産党地方議員団も被害者救済・検診制度充実に全力を挙げる」とあいさつしました。
顧問弁護団の和田信也弁護士が、アスベスト被害者救済の解決困難事例を具体的に紹介し、菊田大介弁護士が建設アスベスト訴訟が7回連続で国の責任を認めており、連帯して国の責任を明確にする闘いの重要性を強調しました。
2017年の活動のまとめと今後の運動方針を提案した粕川實則事務局長は、「中皮腫の死亡者の割合は、全国的には10万人に1人、尼崎市では1万人に1人と10倍のハイリスク。クボタショックの翌年につくられた『石綿健康被害救済法』は国が責任を認めた賠償制度ではなく、給付金も極めて低く、申請に対する認定率も低水準。『制度はつくったが、救済はしない』ものになっている。アスベスト被害の風化を許さず、深刻な被害実態を全国に発信するとともに、各地で学習会を開催しよう」と呼びかけ、全員一致で確認しました。

<総会に寄せられたメッセージ>  働くもののいのちと健康を守る全国センター、兵庫県保険医協会、堀内照文前衆議院議員、市田忠義参議院議員、高橋千鶴子衆議院議員

以上