2019年3月13日

第14回総会を開催  引き続き、国・加害企業の責任の明確化と被害者救済に全力

いわゆる「クボタショック」から14年目を迎え、クボタが認めただけで550人の中皮腫や肺がん等の犠牲が出ている中、「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」(船越正信会長)は3月9日、尼崎市立小田地区会館で第14回総会を開催、61人が参加しました。

開会に先立ち、冒頭に、毎年アスベストが原因と言われる中皮腫の死亡が40人前後となっており、アスベスト被害犠牲者の冥福を祈って全員で黙祷しました。

総会では、船越会長が「尼崎の会は常駐体制をとり、昨年は13件の相談に対応してきた。相談の中で、中皮腫との臨床病理診断が出ているにも関わらず、その判断に対して環境再生保全機構が異を唱えて不認定となった事例も。特に肺がんの方の救済が困難となっている。生前の診断に加えて、亡くなってからの病理診断が、救済の上で非常に重要になっている」と認認定事例を紹介するとともに「全国各地の建設アスベスト訴訟の完全勝利を実現して、国と企業の責任で、すべての被害者に労災並みの保障をしていく被害者救済基金の設立をさせていく必要がある」と訴えました。

顧問弁護団の和田信也、菊田大介両弁護士が、「建設アスベスト訴訟は国に対して10連勝、建材メーカーの責任、一人親方の賠償責任も認めてきており、尼崎から始まった加害責任の追及は発展していっている。大学のアスベストに関する講義の関心も高く、風化させない取り組みが重要」と強調しました。

昨年の活動のまとめと今後の運動方針を提案した粕川實則事務局長は、「クボタショックの翌年につくられた『石綿健康被害救済法』は国が責任を認めた賠償制度ではなく、給付金も極めて低く、申請に対する認定率も低水準。『制度はつくったが、救済はしない』ものになっている。全国平均の10倍の中皮腫死亡者が出ている尼崎、550人を超えるクボタによるアスベスト被害の犠牲者。アスベスト被害の風化を許さず、被害者の掘り起こしと救済の援助に継続して取り組み、深刻な被害実態を全国に発信しよう」と提起しました。

 

 

クボタショックから14年

引き続き、国・加害企業の責任の明確化と被害者救済に全力

「尼崎の会」が第14回総会開く

いわゆる「クボタショック」から14年目を迎え、クボタが認めただけで550人の中皮腫や肺がん等の犠牲が出ている中、「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」(船越正信会長)は3月9日、尼崎市立小田地区会館で第14回総会を開催、61人が参加しました。

開会に先立ち、冒頭に、毎年アスベストが原因と言われる中皮腫の死亡が40人前後となっており、アスベスト被害犠牲者の冥福を祈って全員で黙祷しました。

総会では、船越会長が「尼崎の会は常駐体制をとり、昨年は13件の相談に対応してきた。相談の中で、中皮腫との臨床病理診断が出ているにも関わらず、その判断に対して環境再生保全機構が異を唱えて不認定となった事例も。特に肺がんの方の救済が困難となっている。生前の診断に加えて、亡くなってからの病理診断が、救済の上で非常に重要になっている」と認認定事例を紹介するとともに「全国各地の建設アスベスト訴訟の完全勝利を実現して、国と企業の責任で、すべての被害者に労災並みの保障をしていく被害者救済基金の設立をさせていく必要がある」と訴えました。

顧問弁護団の和田信也、菊田大介両弁護士が、「建設アスベスト訴訟は国に対して10連勝、建材メーカーの責任、一人親方の賠償責任も認めてきており、尼崎から始まった加害責任の追及は発展していっている。大学のアスベストに関する講義の関心も高く、風化させない取り組みが重要」と強調しました。

昨年の活動のまとめと今後の運動方針を提案した粕川實則事務局長は、「クボタショックの翌年につくられた『石綿健康被害救済法』は国が責任を認めた賠償制度ではなく、給付金も極めて低く、申請に対する認定率も低水準。『制度はつくったが、救済はしない』ものになっている。全国平均の10倍の中皮腫死亡者が出ている尼崎、550人を超えるクボタによるアスベスト被害の犠牲者。アスベスト被害の風化を許さず、被害者の掘り起こしと救済の援助に継続して取り組み、深刻な被害実態を全国に発信しよう」と提起しました。