2017年3月4日

クボタの犠牲者500人を突破

増え続ける深刻なアスベスト被害

株式会社クボタは2月14日、「旧神崎工場周辺の石綿疾病患者並びにご家族の皆様に対する救済金支払い規程」に基づき、2016年12月末までに、300人に「救済金」を支払ったことを公表しました。クボタの労働者に労災上乗せ補償をした206人とあわせて、506人が中皮腫や肺がん、石綿肺などのアスベスト疾患で亡くなったり、闘病したりしています。
まさに、アジア最大の被害地域で、2008年以降はクボタ労働者よりも周辺住民の被害の拡大が目立ちます。
クボタの周辺住民被害者への「救済金」支払いは、被害者全員に行っているわけではありません。いわゆる「クボタショック」の翌年、2006年に「石綿健康被害救済法」が施行されましたが、国が責任を認めた賠償制度ではなく、責任を曖昧にしたもので、環境省の外郭団体である環境再生保全機構がアスベストによる疾患かどうかの「認定」作業を行っていますが、中皮腫でも85.4%、肺がんでは48.6%、全体でも74.5%の認定と、極めて低い水準となっています。
この環境再生保全機構の「認定」がされても、クボタは「他のアスベストの可能性がある」などと「救済金」の支払いを拒んだケースもあります。したがって、クボタが公表した「周辺住民300人」は極めて低く抑え込まれた人数と考えられます。

毎年1回は、アスベスト健診を受けましょう

相談活動を通じて、「風邪のような症状だったので薬局の薬で済ませた」「自覚症状はなかったが、健康診断で異常が指摘され、精密検査をしたら中皮腫だった」などの話を聞きます。
突然に発症するのが、アスベスト疾患の特徴ともいえます。尼崎は中皮腫の死亡者が全国平均の10倍以上の超ハイリスク地域です。今は「大丈夫」でも安心はできません。年1回は、検診受診を!

以上