2012年8月17日

原告・弁護団が国会内で報告会

控訴し、引き続きクボタ・国の責任を追及

大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場(兵庫県尼崎市)がもたらした周辺住民のアスベスト被害について公害として企業責任を初めて認定した8月7日の尼崎アスベスト訴訟神戸地裁判決を受け、同訴訟原告団・弁護団と、アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会は9日、国会内で報告会を開きました。この院内報告会は、田中康夫衆議院議員の援助で開催できたものです。

同判決は、同社と国を訴えた2遺族のうち、父親を亡くした山内康民さんの訴えにもとづいてクボタの工場周辺へのアスベスト飛散を認め、3195万円の賠償を命じました。一方、保井さんに関しては「住居や生活圏にアスベスト粉塵が到達していた可能性を否定することはできない」としながら、「クボタ旧神崎工場のアスベストと特定できない」と遺族の訴えを退け、国の責任も「周辺住民の中皮腫発症リスクが高いとの医学的知見は成立していなかった」として認めませんでした。

山内さんは、「クボタは加害責任を、国も何もしなかった責任をとり、救済ではなく補償をしてもらいたい」と強調。引き続き「クボタの加害責任を明確にしたい」と語りました。

弁護団の八木和也事務局長は、判決が大気汚染防止法にもとづいてクボタの責任を認めたことなどにふれ、「これまで公害闘争をしてきた先達の成果の大きさを感じた」と強調。これまでクボタが提示してきた「救済金」を賠償に改めさせたいとのべました。

「会」の粕川實則事務局長は、今でもアスベスト被害の相談が相次いでいることに触れ、アスベスト被害の発症はこれからがピークを迎えると指摘。引き続きたたかって国の責任を明確にし、「石綿救済法の抜本的な改善と、アスベスト検診を全国どこでも受けられる体制づくり」を国に求めるとのべました。

以上